[モスクワ 12日 ロイター] - ロシア下院は11日、石油輸出に際しての課税額の算出ベースにする国際価格に対する割引幅に上限を設定する法案を提出した。具体的には北海ブレント原油現物に対する割引幅は4月から34ドルに制限され、5月に31ドル、6月に28ドル、7月に25ドルと段階的に縮小される。
ロシアはこれまで、課税額算出に際し、英情報サービス機関、アーガスが提示するオランダ・ロッテルダム港やイタリア・アウグスタ港でのウラル(ロシア産)原油の評価価格を利用していた。
ただ、欧州連合(EU)の輸入制限や、信頼できる価格設定メカニズムが失われたことを受け、どのように課税額を算定するか、議論を続けている。
ロシアは歳入を石油ガスに依存しているものの、ウクライナへ侵攻費用を賄うため、1月の赤字額は1兆7600億ルーブル(248億ドル)に膨れ上がり、外貨準備の売却でカバーせざるを得なくなった。
ブレントに対するウラルの価格差は、2022年以前は1桁台のマイナスにとどまっていたが、昨年11月はマイナス24ドルに、12月はマイナス30ドルまで拡大した。