［ブリュッセル １３日 ロイター］ - エネルギー価格高騰を受けた家計や企業に対する欧州諸国の支援策の費用が、総額８０００億ユーロ近くに上ることが分かった。専門家らが１３日、明らかにした。専門家らは欧州諸国に対し、エネルギー危機対策で支出対象を絞るよう訴えている。
シンクタンクのブリューゲルによると、２０２１年９月以降、欧州連合（ＥＵ）加盟国はエネルギー対策として６８１０億ユーロ、英国は１０３０億ユーロ、ノルウェーは８１億ユーロを割り当てており、総額は７９２０億ユーロに上る。ロシアが２２年、欧州向けのガス供給をほぼ停止したことによる影響が冬の間も続いたため、前回評価（１１月）の７０６０億ユーロから増加した。
ドイツは約２７００億ユーロと最も多く、次に多いのは英国、イタリア、フランスで、それぞれ１５００億ユーロ未満。ほとんどのＥＵ加盟国はこれよりもごくわずかな額にとどまる。
１人当たりではルクセンブルク、デンマーク、ドイツが最も高額。
これら支出は、７５００億ユーロに上るＥＵの新型コロナウイルス復興支援のための基金に匹敵する規模になっている。この復興基金はＥＵ各国が２０年に合意。ＥＵが共同負債を引き受け、加盟２７カ国に分配する。
ＥＵ各国は現在、米国や中国の補助金に対抗するため、環境に優しい技術プロジェクトに対する国庫補助規制の緩和を議論している。
一部のＥＵ加盟国は、国庫補助が促進されれば域内市場が混乱すると懸念。また、他のＥＵ諸国が負担できる額をはるかに超えたドイツのエネルギー支援計画も批判にさらされている。
ブリューゲルは、各国政府が主に、ガソリンの消費税引き下げや電力小売価格の上限設定など、消費者がエネルギーに支払う小売価格の引き下げを目的とした、対象を絞らない支援策に焦点を合わせてきたと指摘。その上で、幅広い支援を続ける財政的余裕はなくなってきており、こうした動きを変える必要があると強調した。
ブリューゲルの調査アナリスト、ジョバンニ・スガラバッティ氏は「事実上の化石燃料補助金である価格抑制策ではなく、政府は所得分布の下位５分の２の層と、経済の戦略的部門を対象とした所得支援を促進すべきだ」と主張した。