［ロンドン １５日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日、今年の石油需要の伸びの半分近くを中国が占めるとの見通しを示した。中国政府が新型コロナウイルス規制を緩和したことが背景。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスの生産低迷で、下半期は供給が不足する可能性があるとの見方も示した。
ＩＥＡは月報で「ロシアが制裁で圧力を受けており、ＯＰＥＣプラスの供給は縮小する見通しだ」と指摘。「世界の石油供給は、今年前半を通じて需要を上回るとみられるが、需要の回復とロシアの一部の生産停止で急速に供給不足に陥る可能性がある」との見方を示した。
現時点ではロシア制裁の影響はほとんど出ておらず、１月のロシアの石油輸出は、ウクライナ戦争前の水準から日量１６万バレルしか減っていない。
ただ、欧州連合（ＥＵ）の海上輸入禁止や国際的な上限価格の設定で、第１・四半期末までには日量１００万バレル前後の生産が停止される見通しという。