[シンガポール １６日 ロイター] - 中国の太陽光発電関連の業界団体、中国光伏行業協会（ＣＰＩＡ）は１６日、国内の太陽光発電容量が２０２３年に９５─１２０ギガワット（ＧＷ）拡大するとの見通しを示した。１２０ＧＷなら前年比３０％増に相当し、過去最大の伸びになるという。
公式統計によると、２２年は太陽光発電容量が８７．４１ＧＷ拡大し３９２．６１ＧＷとなった。
ＣＰＩＡの王勃華名誉会長は会合で「投資コストが若干低下したにもかかわらず、太陽光発電の開発は引き続きいくつかの問題に直面してる」と指摘した。
一部の地方政府が太陽光発電施設と一緒に蓄電池の設置を義務付けていることや、土地や水の使用が制限されていることが問題となっている。
王氏はまた「海外市場に進出しようとする中国の太陽電池メーカーにとって貿易障壁による困難が増えている」述べた。また海外メーカーの急速な成長が中国の太陽電池製造業に打撃を与えるとの見方を示した。
ＣＰＩＡのデータによると、中国の２０２２年の太陽電池用ウエハー輸出は前年比６１％増の約３６．３ＧＷ、太陽電池は１３１％増の２３．８ＧＷだった。
海外でモジュール工場の建設が進んだため、太陽電池モジュールの輸出の伸びは５６％に鈍化した。
王氏は「米国や欧州連合（ＥＵ）などは自国の産業を支援するために政策を打ち出し、実際に動き出している。中国の太陽電池企業は競争にもっと注意を払う必要がある」と述べた。