[カイロ １６日 ロイター] - サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が年末まで石油生産に関する現行の政策を維持するという認識を示した。調査会社エナジー・アスペクツのインタビューで述べた。
日量２００万バレルの減産を２０２３年末まで実施するというＯＰＥＣプラスの昨年１０月の合意について「今年いっぱい維持される」と明言した。
ＯＰＥＣプラスが需要に関する初期のシグナルのみに基づき増産に動くことはできないとも述べた。
ＯＰＥＣは今週、中国の新型コロナウイルス対策緩和などを背景に今年の世界石油需要の増加見通しを引き上げたが、アブドルアジズ氏はさらなる確証が必要だと指摘。「前向きな傾向の始まりを見るだけでなく、そうしたシグナルが持続可能だと確認する必要がある」と語った。
また「中国経済が再開しており、そのため需要が生じるが、誰もが再開と封鎖のサイクルを経験した。それが繰り返されない保証があるのだろうか」と疑問視した。
世界の金融・財政引き締めがいつまで続くかも依然不透明とし「インフレがどの程度続き、中央銀行がどう対応するかまだ分からない」と述べた。
同相はさらに、米国が昨年、ロシアのウクライナ侵攻を受けた原油高に対応するため戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を放出したことについて、決定を尊重すると述べた。その上で、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が当初、ロシアの産油量が日量３００万バレル減少すると予測したことが原因だと非難した。