[上海 17日 ロイター] - 中国の苗・元工業情報化相は17日、2023年末に期限を迎える新エネルギー車(NEV)の購入税免税措置を延長すべきだと政府に提言した。専門家会議での発言として国内メディア財聯社が同日報じた。
苗氏は、NEV補助金の打ち切りが23年上期に与える影響は限定的との見方を示した。同氏は2010年から20年まで国内自動車産業を監督する工業情報化省のトップを務めた。
中国は今年初め、10年以上続けたEV購入時の補助金の終了を決定した。これを受け、テスラなどのメーカー各社は市場シェアを維持するため値引きを余儀なくされた。
中国乗用車協会(CPCA)によると、1月のNEV販売台数は6.3%減少した。22年通年では90%増加していた。