[２日 ロイター] - 米ホワイトハウスは２日、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長が１０日に米ワシントンでバイデン大統領と会談すると発表した。
エネルギーやサプライチェーン、中国がもたらす課題について協議するほか、ＥＵのロシア産石油への依存低減に向け１年前に設置された作業部会の実績を検証する。また声明は「安全なサプライチェーンに基づくクリーンテクノロジーへの投資を通じ気候危機に対応する米ＥＵ間の協調についても話し合う」とした。
欧州が反発する米インフレ抑制法（ＩＲＡ）に盛り込まれた補助金を巡る対応も注目される。
イエレン米財務長官は２日、欧州委のドムブロフスキス上級副委員長（通商政策担当）と会談し、同法に基づく補助金や南北両半球でのグリーンエネルギー促進の必要性について協議したという。
ドムブロフスキス氏はツイッターへの投稿で米インフレ抑制法に関するイエレン長官との協議は建設的だったとし、「ＥＵ側の懸念や原材料に関するＥＵの特権的地位確保の可能性について議論を進めた」と述べた。
フランスのマクロン大統領が昨年１２月に訪米した際、バイデン米大統領は同法に盛り込まれた補助金措置は欧州の同盟国排除が目的ではないと強調し、欧州諸国が参加しやすいように「微調整が可能」という認識を示していた。