米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、経済が直面する最大の懸念事項としてウクライナ戦争のほか、対中関係を挙げた。ブルームバーグテレビが報じた。
ダイモン氏はブルームバーグテレビのインタビューで「最も懸念しているのはウクライナ情勢だ」とした上で、「石油、ガス、世界のリーダーシップ、米国の対中関係は、誰もが日常的に対処しなければならない経済の振れより一段と深刻だ」と述べた。
米経済については、深刻な景気後退（リセション）入りを免れ、「ソフトランディング（軟着陸）する可能性がある」と予想。「穏やかな景気後退も、深刻な景気後退もあり得る」としながらも、「インフレは低下する可能性が高い」と述べた。
ただインフレは第４・四半期まで十分に低下せず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による一段の措置が必要になるとの見方を示した。
また、米国の消費は現在は「極めて好調」としながらも、好調な状態はいつかは終わるとの考えを示した。