[モスクワ 7日 ロイター] - ロシア中央銀行は7日に公表した報告書で、1─2月は国内経済が活性化した一方、インフレ率も上昇したと指摘した。その上で、これらの状況は金融引き締めの正当な根拠になる可能性があるとの認識を示した。
また、原油減産の決定が貿易黒字の縮小を招き、ルーブル相場のリスク要因になり得ると指摘。4─6月期以降に国内総生産(GDP)に打撃を与えかねないとの見解を示した。
ロシア中銀は今年に入ってタカ派姿勢を強めている。先月は主要政策金利を7.5%に据え置いたものの、財政赤字の一段の拡大を受けて利上げを余儀なくされる可能性を明らかにしている。
次回の金融政策決定会合は17日に開かれる。