［ヒューストン ８日 ロイター］ - 米エネルギー省のグランホルム長官は８日、米ヒューストンで開かれたエネルギー業界の国際会議「ＣＥＲＡウィーク」で講演し、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で世界のエネルギー市場は今なお大きな試練に直面し続けているとの見解を示した。
エネルギー市場には不安定感が残っているとし、「エネルギー安全保障のリスク、脆弱性、国家・経済安全保障の必要性は消えていない」と強調した。
ウクライナ侵攻を受けて石油業界は増産で対応し、米国では来年、石油と天然ガスの生産量がいずれも過去最高を記録する見通しだと指摘。「増産に感謝している。これが同盟国と国内の助けになったのは明らかだ」と話した。
グランホルム氏はまた、米政府は気候変動との闘いを表明しているが、化石燃料の生産を妨げる意図はないと説明。「石油とガスが今後何年にもわたり、わが国のエネルギーミックスの一部であり続けることは分かっている。この移行は、戸を閉めるのではなく、新たなチャンスの窓を開くものだ」と語った。
バイデン政権は当初、新たな石油・ガス田の掘削を終了させるという選挙公約の実施を試みていたが、裁判所の差し止め命令や石油価格の高騰によって阻まれた。グランホルム氏の発言は政策の転換を浮き彫りにしている。
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