[ワシントン １０日 ロイター] - バイデン米大統領は１０日、訪米中の欧州委員会のフォンデアライエン委員長とホワイトハウスで会談し、電気自動車（ＥＶ）向け重要鉱物を巡る協議を開始することで合意した。
欧州連合（ＥＵ）は米国のインフレ抑制法に盛り込まれたクリーンエネルギー分野の補助金などが欧州からの投資流出につながると懸念を示している。
会談後の共同声明で両氏は、ＥＵで採掘または加工された鉱物がインフレ抑制法の環境車向け税額控除の対象となるよう「対象重要鉱物での合意について直ちに交渉を開始する」意向を示した。
「こうした合意は鉱物の生産と加工を促進し、持続可能で信頼性があり、強制労働を伴わない重要鉱物供給源へのアクセスを拡大するというわれわれの共通目標を推進するものだ」と表明。サプライチェーンにおける不要な戦略的依存を減らし、信頼できるパートナーと共に多様化と発展を図るためにも協力が必要だとした。
会談の冒頭では、米国とＥＵのパートナーシップの強さを確認すると同時に、ウクライナ支援実施のほか、ロシアによる侵略の責任追及に取り組んでいくと強調した。
フォンデアライエン委員長は、ロシアのエネルギーに対する依存からの脱却に向け代替のエネルギー調達源を模索するための米国の支援に言及し、「ＥＵと米国はパートナーであるだけでなく、良き友人だ」と述べた。