[ブラジリア １７日 ロイター] - ブラジルの財務省は１７日、今年の経済成長率見通しを下方修正した。金利の上昇が経済活動や信用に影響を与えるとの見方を示した。
財務省経済政策事務局（ＳＰＥ）は、今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を１．６１％と見込み、昨年１１月の予想の２．１％を引き下げた。来年の見通しも前回予想の２．５％から２．３４％に引き下げた。
ボルソナロ前政権時代になされた前回予想について「金融政策による景気循環と信用市場への収縮効果を過小評価している」と指摘した。
インフレ率見通しは２０２３年が５．３１％、２４年が３．５２％とし、前回予想の４．６％、３％から引き上げた。公式のインフレ目標は今年３．２５％、２４年３％（プラスマイナス１．５％ポイント）。
経済政策担当高官のギリェルメ・メロ氏は、金融政策には遅効性があるとして、金利を引き下げることとインフレが目標を上回っていることは「相反するものではない」と主張。「今年中に（金融緩和が）実施されることは間違いない。しかし、早ければ早いほどいい」と述べた。