[ワシントン ２４日 ロイター] - バイデン米大統領は、東南アジア４カ国から輸入する太陽光パネルへの関税を２年間免除する措置を撤廃する決議案が議会で可決された場合、拒否権を行使する考えだと、ホワイトハウスが２４日に発表した。
バイデン氏は昨年６月、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムを対象に関税免除を決定。国内メーカーが気候変動目標の達成に必要なプロジェクトに十分供給できる生産体制を整えるまでの期間をつなぐ意図がある。
４カ国は現在、米国の太陽光パネル供給量の約８０％を占めている。
ただ国内メーカーは、競争力を確保するには海外製の安価なパネルに関税を課す必要があると主張。決議案は関税を復活させて国内メーカーを支援する狙いがある。
下院委員会は先週、同案を可決。民主、共和両党の支持を得ており、早ければ週内に下院本会議で採決する可能性がある。
ホワイトハウスは声明で、この決議案に「強く反対」すると表明。政権側は、バイデン氏の政策が功を奏し、国内の太陽光発電関連の製造能力が向上したと指摘している。