[シンガポール ２７日 ロイター] - アジアの製油最大手、中国石油化工集団（シノペック）が２７日発表した第１・四半期決算は１１．８％減益となった。中国政府の「ゼロコロナ」政策解除後、精製燃料の販売は改善したものの、原油価格の下落が響いた。
中国の会計基準に基づく純利益は２０１億元（２９億ドル）。前年同期は２２６億１０００万元だった。
製油所の処理能力は前年比３％減の６２２４万トン、日量約５０５万バレル。ガソリン生産は前年比８％減、ディーゼル生産は０．９％減となった。
昨年のゼロコロナ政策解除後に旅行者が増え、ガソリンや航空燃料の需要が回復したことを反映して、第１・四半期の精製燃料販売総量は１０％増加した。
一方、石油化学部門はエチレン生産が前年比７．２％減少し、低迷が続いた。同部門の税引前損益は３０億２０００万元の損失となった。
原油生産量は０．６％増の６９４９万バレル、天然ガス生産量は５．３％増の３３０５億立方フィート。
設備投資額は２３４億元で、前年の２５３億８０００万元から減少。設備投資の約６４％は、採掘がより困難なシェールオイルを含む探鉱・開発部門が占めた。