[ジャカルタ ２７日 ロイター] - インドネシア貿易省は２７日、５月からパーム油生産者の国内販売義務基準を月３０万トンに引き下げると発表した。これにより、生産者は輸出の拡大が可能になるという。
世界最大のパーム油生産国であるインドネシアは今年初め、３月下旬からのイスラム教のラマダン（断食月）を前に食用油の国内需要が高まることを見越して輸出を制限した。
政府は５月以降、パーム油の輸出比率を生産者の国内販売量の４倍（現在は６倍）に強化する一方、一部の食用油製品については輸出比率を緩和する。簡易包装の食用油の生産者は国内販売量の９倍まで輸出できる。
政府はまた、今年に入って停止された約３００万トン分のパーム油輸出枠の使用再開を企業に許可する予定だ。
インドネシアパーム油生産協会（ＧＡＰＫＩ）の会長は、未使用の輸出枠が大量にあることと現在の世界的な需要の軟化を踏まえると、今回の変更が出荷に大きな混乱をもたらすことはないとの見方を示した。