［ドバイ ３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のジハド・アズール中東・中央アジア局長は、サウジアラビアの今年の経済見通しに関し、全体の成長率が急減速するものの、政府主導の改革や新規分野への民間投資拡大が非石油部門の成長を支援するとの見解を示した。
同国経済は昨年、原油高を背景に８．７％の高成長を記録。ＩＭＦは今年の成長率が３．１％に急減速するとの予測を示したが、１月時点の２．６％からは引き上げた。
アズール氏は、サウジを含む石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」の５月からの減産により石油部門は減速する見通しだが、歳入は増える可能性があり、これが対外収支や外貨準備、財政赤字に好影響を及ぼすと想定できるとした。
過去５─６年の政府の戦略により、経済や政府の財政は石油市場の循環的要素に左右されにくくなったと指摘した。