[ワシントン １０日 ロイター] - バイデン米政権は１０日、議会に対し、クリーンエネルギーや石油・天然ガス開発事業の承認迅速化に関する法案を可決するよう呼びかけた。バイデン大統領は債務上限を巡る共和党指導部との協議で、エネルギー事業許可制改革も取り上げることに前向きな姿勢を示している。
ジョン・ポデスタ大統領上級顧問（クリーンエネルギー担当）はフォーラムで「クリーンエネルギーの輸送などインフラの承認プロセスは、遅延と制約が重くのしかかっている」と指摘。連邦、州、地方の各政府レベルで広範に遅延が生じているとした。
政権は民主党のジョー・マンチン議員の法案を支持。化石燃料を含む連邦政府の主要なエネルギー事業の環境アセスメント期間を２年までに制限し、大統領に少なくとも２５の高度プロジェクトを指定し、その許可を優先するよう義務付ける内容。
マンチン氏は電話会見で、同法案を単独あるいは債務上限に関する法案と統合して検討することが可能だと述べた。
共和党はエネルギー事業の許可制改革を優先課題に掲げているが、民主党の進歩派や環境団体は改革に反対している。