[ワシントン／ベルリン １４日 ロイター] - 主要７カ国（Ｇ７）が１９─２１日に広島で開く首脳会議（Ｇ７広島サミット）で、ロシアへの制裁を強化する方針であることが関係者の話で分かった。エネルギーやロシアのウクライナ侵攻を支える輸出が対象となる見通しという。
関係者によると、サミット期間中に発表される新たな措置は第三国が関与する制裁逃れを対象とするほか、ロシアの将来のエネルギー生産を弱体化し、ロシア軍の資金源となる貿易の抑制を目指す。
これとは別に、米当局者はＧ７諸国が制裁のアプローチを修正し、少なくとも一部の商品分野については、承認リストに掲載された品目を除く全ての輸出を自動的に禁止することでも合意すると予想している。
現在は禁輸リストに載っていない限り全ての品目をロシアに輸出することを認めており、バイデン政権はＧ７にアプローチ転換を求めてきた。この変更によってロシアは制裁の抜け穴を見つけることが難しくなる可能性がある。
Ｇ７諸国はより厳格なアプローチを広範囲に適用することに合意していないが、米当局者はロシアの軍事にとって最も敏感な分野については合意が得られるとみている。新たなルールが具体的にどの分野に適用されるかを巡っては議論が続いている。
関係者らはまた、サミットでウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインまたは対面で演説する見通しだと述べた。