[ジュネーブ １６日 ロイター] - ロイター調査によると、黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意が期限切れとなっても、代替ルートで輸出が依然として可能なため世界市場に直ちに脅威をもたらすことはないものの、コストが高いことから生産がさらに減少する見通しだ。
ウクライナ、ロシア、トルコ、国連は１８日が期限の輸出合意を延長する方法について協議を行っている。
スイスのジュネーブで行われた穀物関連会議でウクライナと海外のトレーダー、アナリストら約２０人を対象にロイターが実施した調査では、多少の遅れが生じる可能性もあるが、合意は延長されると大多数が予想した。
また、ほぼ全ての回答者が今年は収穫量がかなり少ないと予想されていることから黒海経由の輸出への圧力が緩和され、鉄道、トラック、ドナウ川経由の輸出など代替ルートで補うことができるとの見方を示した。
ただ、これらのルートは一般的に黒海経由の輸送よりもはるかにコストが高い。
ウクライナ穀物協会のニコライ・ゴルバチョフ会長は、黒海経由の輸出合意がなくなれば物流価格が上昇し、農家のマージンが大幅にカットされ、小麦やトウモロコシの大量生産ができなくなると警告した。