[サンティアゴ １７日 ロイター] - チリ下院は１７日、鉱業セクターの税制改革法案を最終承認した。法案への支持を表明しているボリッチ大統領の署名を経て成立する見通し。
これにより、チリで操業する銅・リチウム生産大手が政府に支払う税額とロイヤルティーが増えることになる。
上院で先週承認された法案の修正案を下院が賛成１０１票、反対２４票で可決した。
マルセル財務相は法案通過を歓迎し、鉱山会社に対する増税は過去の問題に対処するものだと強調。採決後、記者団に対し「この法案により、われわれは天然資源が搾取されて消え、わが国やその将来の発展のためにほとんど残らないという何度も起きた事態の回避を目指す」と語った。
この改革により、年間８万トンを超える精銅を生産する企業に対する最高税率は４７％近くまで引き上げられる。
また、企業が年間５万トンを超える精銅を販売する場合に１％の従価税を設けるほか、営業利益率に応じて８─２６％を課税する。