[ワシントン ６日 ロイター] - 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は６日、ロシアが「併合」を宣言したウクライナ南部ヘルソン州で同日発生したカホフカ水力発電所の大型ダム破壊について、実際に何が起きたか決定的な判断はできないものの、背後にロシアが存在する可能性があるという情報を精査していると述べた。
また、ダム決壊と地域一帯の浸水によって多くの死者が出た公算が大きく、数千人のウクライナ市民が避難を余儀なくされたと指摘。ウクライナのエネルギー安全保障に壊滅的な影響を及ぼす恐れもあるという認識を示した一方、ウクライナによる反攻作戦への影響について話すのは時期尚早とした。
さらに、ダムが破壊されたときにはロシア軍がダムを不法に占拠し、ダムを支配していたとした上で、意図的な行為かどうかについて米当局は判断していないと言及。ダムの破壊が戦争犯罪にあたるかとの質問には、国際法は民間インフラの破壊を禁じているとした。
カービー氏によると、米政府当局は被災者に対する支援提供に向け現地の人道支援団体と引き続き協力するという。