［３日 ロイター］ - 米財務省のバンノストランド次官補代理（経済政策）は３日、ロシア産原油の輸出価格に上限を設けた主要７カ国（Ｇ７）の取り組みについて、ロシアの収入を圧迫するとともにエネルギー市場の安定化に効果を発揮し続けているとの見方を示した。
バンノストランド氏は「われわれのアプローチはロシアの最も重要な収入源の中核部分に打撃を与えている。戦争前の時点でロシアの石油収入は国家総予算の約３３％を占めていたが、今年になって２５％まで低下した」と述べた。
Ｇ７と欧州連合（ＥＵ）、オーストラリアは、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁の一環として海上輸送されるロシア産原油に１バレル＝６０ドルの上限を設け、西側企業に対してこの価格を超える取引に輸送や金融、保険といったサービスを提供するのを禁じている。
バンノストランド氏は、ロシアのデータを挙げて同国政府の今年前半の石油収入は前年比で５０％近く減少しており、販売価格は北海ブレントを大幅に下回っていると指摘し、報告されているウラル原油の販売価格は最近上昇してきたものの、今のところ平均で上限の６０ドル近辺で推移していると説明した。
ロシア財務省が今週発表した７月のウラル原油取引価格は６４．３７ドルで、６月の５５．２８ドルから切り上がった。
それでもバンノストランド氏は、価格上限の枠組みはロシアの収入を抑制し続けているし、この枠組みに入っていない買い手にも値引き交渉に利用してもらえると強調した。