［ベルリン ９日 ロイター］ - ドイツ財務省は９日、経済の脱炭素化を推進するための補助予算となる「気候・変革基金」（ＫＴＦ）に対して２０２４年に５７６億ユーロ（６３２億ドル）を拠出することが閣議で承認されたと発表した。２３年目標を６０．２％上回る。ドイツは４５年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするネットゼロ経済への移行に向け、補助金を上積みする。
２４年の気候・変革基金の大部分は建設部門で使われ、１８９億ユーロが改築と新築の補助金となる。
再生可能エネルギーへの補助金は約１２６億ユーロとなり、４７億ユーロを電動車両が充電するためのインフラの拡大に充てる。
ドイツは中国からの輸入品への依存を減らすために４１億ユーロの補助金を使い、太陽光発電装置の部品などの原材料や変換技術の国内生産能力の増強を目指す。
約４０億ユーロの補助金を半導体生産の支援に使い、半導体産業に対する２００億ユーロの支援策の一環となる。
リントナー財務相は「われわれは脱炭素化とデジタル化によって将来のチャンスが生まれるように基礎固めをしている」との声明を出した。
財務省によると、気候・変革基金への２４―２７年の投資総額は２１２０億ユーロに達する。
今回の計画を連邦議会下院が９月に２４年度連邦予算案と共に審議する必要があり、最終決定は１２月以降になる見通し。