[ロンドン ２４日 ロイター] - ケリー米大統領特使（気候変動問題担当）は２４日、温室効果ガスの排出削減対策が講じられていない石炭火力発電所の新設を停止するよう各国に呼びかけた。ドバイで今年終盤に開かれる第２８回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２８）を前に、気候変動対策で一段と踏み込んだ措置を求めた。
スコットランドの首都エディンバラで講演し、石炭火力発電所への海外からの融資を停止することで米中が２年前に合意したことに言及。「今こそわれわれ皆が力を合わせ、より重要な一歩を踏み出す時だ。対策を伴わない石炭火力発電所を世界でこれ以上許可すべきではない」と語った。
ケリー氏は先月、訪問先の中国で、ＣＯＰ２８までの間に米中が「真の進展を遂げることが不可欠」と述べた。
ＣＯＰ２８では中国の石炭依存が議題になるとみられる。
中国は石炭消費の削減を開始すると表明しているが、時期は２０２６年からで、新規の石炭発電事業の承認が昨年以降加速している。