［パリ ２３日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２３日、石油・ガス産業への設備投資が２０３０年までに現在の年間８０００億ドル規模の半分に減るとの見通しを盛り込んだ報告書を発表した。
業界が温暖効果ガスを６０％減らして地球の気温上昇を産業革命前の平均より１．５度以内に抑えるパリ協定の目標が達成されることを前提としている。
報告書は、石油・ガス産業において排出量が最も多く事業者は「改善のための対応余地が大きい」と指摘。パリ協定の目標が実現するならば、新規の長期投資が不要となり、進行中の計画の一部は中止の必要があるとも明らかにした。
また、石油・ガス会社によるクリーンエネルギー投資の規模が世界全体の投資の１％にとどまり、そのうちの６０％が計４社によるものだと分析し、クリーンエネルギーシステムへの移行過程では「ひいき目に見ても、影響力はわずか」とみている。
ビロル事務局長は「世界が深刻化する気候危機の影響に苦しんでおり、これまで通りに事業を続けることは社会と環境に対して無責任だ」と批判した。
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