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英とEU、EV巡る貿易ルールの導入延期で合意 関税回避へ

発行済 2023-12-22 14:52
更新済 2023-12-22 14:54
© Reuters. 欧州連合(EU)と英国は21日、英国のEU離脱(ブレクジット)に伴い取り決めた電気自動車(EV)の部品調達に関する規則について、導入を2026年末に延期することで合意した
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[ロンドン 21日 ロイター] - 欧州連合(EU)と英国は21日、英国のEU離脱(ブレクジット)に伴い取り決めた電気自動車(EV)の部品調達に関する規則について、導入を2026年末に延期することで合意した。

英国とEUは、ブレグジット後の車貿易に関して原産地規則の導入で合意。24年以降、EVに占める付加価値の45%以上が英国製、もしくはEU製の部品でなければ輸出の関税対象になるとした。

原産地規則を巡っては、欧州自動車大手のステランティスが今年5月、予定通り24年から適用されれば英国の自動車工場は閉鎖に追い込まれるとし、英政府にEUとの再交渉を求めた。

© Reuters. 欧州連合(EU)と英国は21日、英国のEU離脱(ブレクジット)に伴い取り決めた電気自動車(EV)の部品調達に関する規則について、導入を2026年末に延期することで合意した。写真はブリュッセルのEU本部で9月撮影。(2023年 ロイター/Yves Herman//File Photo)

英自動車工業会(SMMT)も導入が延期されなければ、EU域内で生産されるEVの英国内販売価格が来年大幅に値上がりするとの懸念を示していた。

英政府は導入延期により、メーカーと消費者は最大で43億ポンド(54億5000万ドル)の追加コストを削減できると説明した。

SMMTのマイク・ホーズ会長は、原産地規則の導入延期は自動車を利用する人や経済、環境にとっての勝利だ」と述べた。

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