Joe Cash
[北京 ２２日 ロイター] - アフリカ南部アンゴラが石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）からの脱退を決めたことは、中国によるアンゴラへの投資拡大に道を開く可能性がある。両国は過去数十年にわたって関係を深めてきた。
アンゴラは２１日、生産枠を巡る対立を理由に、１月１日をもってＯＰＥＣから脱退すると発表した。
中国とアンゴラは今月、協力強化に向けた合意に調印したばかりだった。
石油が輸出の９０％を占めるアンゴラは、経済多角化を模索すると同時に、収入を必要としている。
アントニオ外相は調印のために訪れた北京で、同国は石油依存から脱するために技術、熟練労働者、戦略的提携が重要だと認識していると述べ、コーヒー、電池、太陽エネルギーといった産業を中心に中国に投資拡大を要請した。
アンゴラは石油セクターでも投資不足と格闘してきた。同国がＯＰＥＣの生産枠から解放されたことで、中国は同セクターへの関与も強められるようになる。
ウィリアム・ブレアのポートフォリオマネジャー、イベット・バブ氏は「アンゴラは成長の原動力を石油以外にも多角化したい意向だが、その多角化の資金を十分賄えるような石油以外の収入源が不足している」と説明。中国からの新規投資で石油生産を拡大できると感じれば、中国との関係強化の動機になると語った。
世界銀行のデータによると、中国の債権者はアンゴラに２１０億ドル弱の債権を有しているため、アンゴラ経済の改革は中国にとっても利益となる。アンゴラは２００２年に内戦が終結した後、中国から復興のための資金を借り入れてきた。