[北京 ５日 ロイター] - 中国政府は２０２４年のエネルギー強度（一定の国内総生産を創出するために必要なエネルギー量）の目標を前年から厳格化した。
２３年は目標を達成できておらず、２１─２５年の５カ年計画に盛り込んだ目標の達成に一段の遅れが生じないようにする。
国家発展改革委員会（発改委）が５日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開幕に合わせて発表した報告書によると、２４年はエネルギー強度を２．５％削減することを目指す。
２３年の目標は２％削減だったが、先週の報告によると、０．５％減にとどまった。２３年は炭素強度（一定の国内総生産を創出するために必要なＣＯ２排出量）の目標も達成できなかった。
発改委は「産業用と民生用のエネルギー消費が急増したため、エネルギー強度と炭素強度の削減も予想を下回った」と指摘した。
シンクタンクのエネルギー・クリーンエア研究センターとグローバル・エネルギー・モニターの先月の調査によると、２０─２３年のエネルギー強度は２％減。２１─２５年の目標である１３．５％減を大幅に下回っている。目標達成には２４年と２５年の両年のエネルギー強度と炭素強度をそれぞれ６％、７％削減する必要がある。
発改委は報告書で２４年に排出削減とエネルギー効率向上に向けた「取り組みを強化」すると表明。カーボン・プライシングのメカニズムを洗練させ、排出権取引の対象を石炭火力以外にも拡大すると述べた。
新エネルギー車部門の国力強化や水素エネルギーの開発も目指すとした。
原子力発電については「強力で安全かつ秩序ある開発」を続けると表明。条件が適切な場所では洋上で稼働する原子炉をさらに増やすという。