[２２日 ロイター] - ウクライナのステファニシナ副首相は２２日、軍事上の観点からロシア製油施設はウクライナ軍の正当な標的という認識を示した。米国がウクライナに対し、無人機（ドローン）によるロシアのエネルギーインフラへの攻撃を中止するよう促したという報道を受けた発言。
ステファニシナ副首相は「米国の呼びかけを理解しているが、われわれが持つ能力やリソース、技術を駆使して戦っている」と述べた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は関係筋の話として、米国はウクライナの攻撃がロシアの報復を招き、石油価格を押し上げる恐れがあると警告したと報じた。
ウクライナがロシアのエネルギーインフラへの攻撃を始めた１２日以降、石油価格は４％近く上昇している。米国でガソリン価格がさらに上昇すれば再選を目指すバイデン大統領に打撃となる。