■業績動向
(1) 2015年12月期第3四半期累計連結業績
10月30日付で発表されたソルクシーズ {{|0:}}の2015年12月期第3四半期(2015年1月−2015年9月)累計の連結業績は、売上高が前年同期比7.0%増の8,216百万円、営業利益が同5.9%増の416百万円、経常利益が同0.1%増の426百万円、四半期純利益が同36.7%減の141百万円となった。
売上高をセグメント別で見ると、主力のソフトウェア開発事業は前年同期比6.7%増の7,878百万円と堅調に推移したほか、デジタルサイネージ事業も同12.3%増の337百万円となり、両事業ともに増収となった。
売上原価率はプロダクトミックスの改善により、前年同期比0.3ポイント低下の79.7%となった。
一方、販管費率はストック型ビジネスの広告宣伝費強化及び要員確保のための体制強化を進めたこともあり、同0.3ポイント上昇の15.2%となった。
営業利益は販管費の増加があったものの、増収効果により増益を維持する格好となった。
なお、経常利益はデリバティブ評価損益の減少を主因に営業外収支が悪化したことで、前年同期比0.1%増益にとどまった。
また、四半期純利益は2015年度の法人税制改正に伴い、繰延税金資産の取崩しを行ったことに加えて、第3四半期に投資有価証券評価損29百万円を計上したことで、同36.7%減益となった。
(2)事業セグメント別状況 ○ソフトウェア開発事業 ソフトウェア開発事業の第3四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比6.7%増の7,878百万円、営業利益が同5.2%増の452百万円となった。
売上高はクレジット、銀行など金融業界向けを中心としたSI/受託開発業務の拡大と、子会社の(株)エクスモーションで展開している大手自動車メーカー向け組込み系ソフトウェアのコンサルティング業務の好調により増収基調が続いている。
また、営業利益については、ストックビジネスの体制強化及びソフトウェア開発の要員確保のための体制強化等に伴う費用増があったものの、増収効果によって増益となった。
特に、エクスモーションの業績は2ケタ増収増益と同社グループのなかでも最も伸びており、利益は同事業セグメントの3割近くを占めるなど存在感を増してきている。
自動車業界ではADAS(先進運転支援システム)や自動運転システムに関する開発競争が活発化しており、制御用ソフトウェア領域における難易度もより一段と向上している。
こうした状況下において、顧客の要求レベルを満たす競合先がほとんどないこともあり、同社に依頼が集中する格好となっている。
現在、コンサルタントは25名程度だが、フル稼働状況となってきているため、人員の採用強化を進めていくことが今後の課題となっている。
○デジタルサイネージ事業 デジタルサイネージ事業の第3四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比12.3%増の337百万円、営業損失が38百万円(前年同期は41百万円の損失)となった。
第3四半期において、数百Kwクラスの太陽光発電システムの販売・設置工事案件が増加したことが増収要因となった。
また、前期より投入したアミューズメント施設向けの小型低床型デジタルサイネージは伸びているものの、インパクトとしてはまだ軽微となっている。
一方、中国子会社で展開している電子棚札事業に関しては、現地販売代理店と契約したものの、まだ実績に結びついていないのが現状となっている。
なお、同販売代理店では高齢者見守りサービス「いまイルモ」の取扱いも始めている。
現在は現地でのサービスに対応するため、サーバーの設置などの準備を進めている段階にある。
いずれも収益化には時間が掛かりそうなことから、中国子会社については全持ち分を合弁会社のグループ企業に譲渡し、今後の営業活動は現地販売代理店を活用した方針に変更する予定となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
売上高をセグメント別で見ると、主力のソフトウェア開発事業は前年同期比6.7%増の7,878百万円と堅調に推移したほか、デジタルサイネージ事業も同12.3%増の337百万円となり、両事業ともに増収となった。
売上原価率はプロダクトミックスの改善により、前年同期比0.3ポイント低下の79.7%となった。
一方、販管費率はストック型ビジネスの広告宣伝費強化及び要員確保のための体制強化を進めたこともあり、同0.3ポイント上昇の15.2%となった。
営業利益は販管費の増加があったものの、増収効果により増益を維持する格好となった。
なお、経常利益はデリバティブ評価損益の減少を主因に営業外収支が悪化したことで、前年同期比0.1%増益にとどまった。
また、四半期純利益は2015年度の法人税制改正に伴い、繰延税金資産の取崩しを行ったことに加えて、第3四半期に投資有価証券評価損29百万円を計上したことで、同36.7%減益となった。
(2)事業セグメント別状況 ○ソフトウェア開発事業 ソフトウェア開発事業の第3四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比6.7%増の7,878百万円、営業利益が同5.2%増の452百万円となった。
売上高はクレジット、銀行など金融業界向けを中心としたSI/受託開発業務の拡大と、子会社の(株)エクスモーションで展開している大手自動車メーカー向け組込み系ソフトウェアのコンサルティング業務の好調により増収基調が続いている。
また、営業利益については、ストックビジネスの体制強化及びソフトウェア開発の要員確保のための体制強化等に伴う費用増があったものの、増収効果によって増益となった。
特に、エクスモーションの業績は2ケタ増収増益と同社グループのなかでも最も伸びており、利益は同事業セグメントの3割近くを占めるなど存在感を増してきている。
自動車業界ではADAS(先進運転支援システム)や自動運転システムに関する開発競争が活発化しており、制御用ソフトウェア領域における難易度もより一段と向上している。
こうした状況下において、顧客の要求レベルを満たす競合先がほとんどないこともあり、同社に依頼が集中する格好となっている。
現在、コンサルタントは25名程度だが、フル稼働状況となってきているため、人員の採用強化を進めていくことが今後の課題となっている。
○デジタルサイネージ事業 デジタルサイネージ事業の第3四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比12.3%増の337百万円、営業損失が38百万円(前年同期は41百万円の損失)となった。
第3四半期において、数百Kwクラスの太陽光発電システムの販売・設置工事案件が増加したことが増収要因となった。
また、前期より投入したアミューズメント施設向けの小型低床型デジタルサイネージは伸びているものの、インパクトとしてはまだ軽微となっている。
一方、中国子会社で展開している電子棚札事業に関しては、現地販売代理店と契約したものの、まだ実績に結びついていないのが現状となっている。
なお、同販売代理店では高齢者見守りサービス「いまイルモ」の取扱いも始めている。
現在は現地でのサービスに対応するため、サーバーの設置などの準備を進めている段階にある。
いずれも収益化には時間が掛かりそうなことから、中国子会社については全持ち分を合弁会社のグループ企業に譲渡し、今後の営業活動は現地販売代理店を活用した方針に変更する予定となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)