［ロンドン １４日 ロイター］ - 英国が２０２０年、外国人買い物客向けの免税措置を廃止した影響で、外国からの客がパリやミラノに流れ始めた。高級小売店は、ロンドンが人気あるショッピング都市としての地位を失うのではないかと懸念を募らせている。
外国人客に対する付加価値税（ＶＡＴ）免税措置は、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱した際に廃止された。ハント財務相による１５日の予算案発表を前に、ハロッズ、ハーベイ・ニコルズ、高級ショッピング地区チェルシーの不動産会社カドガン、レーンズバラ・ホテルなど数百社が、免税措置の復活を求めている。
高級店が軒を並べるナイツブリッジとキングズロードの商業会議所のステーブ・メドウェイ会頭はロイターのインタビューで「店舗の投資先として、パリの方を優先していると言うブランドもある。売り上げを見ての判断だ」と語った。
メドウェイ氏によると、外国人旅行客は英国の国内総生産（ＧＤＰ）に年間２８４億ポンド（３４５億ドル）寄与しており、ナイツブリッジとキングズロードがその大きな部分を占める。
国際的な免税サービス企業、グローバルブルーのデータによると、英国を訪れる米国人旅行客の支出は昨年、コロナ禍前の２０１９年並みに戻ったが、フランスは１９年の２５６％、イタリアは２２６％と２倍以上に増えている。
さらに厄介なことには、英国の消費者自体も税還付が受けられるＥＵ域内での買い物を増やし始めている。
業界は、免税措置が不在のままではホテルやレストラン、タクシー、美術館、劇場を含む観光業界全体に影響が及ぶと訴える。
これに対して政府は、旅行者は購入品を直接海外の住所に送れば今でも免税を享受できると主張。免税措置の廃止は、観光業に大きな影響は及ぼさないとの評価結果に基づき、税収を増やすために実施した経緯があると説明している。
＜オウンゴール＞
英国最大の高級小売りブランド、バーバーリーは昨年、ＶＡＴの規定が原因でロンドンは他の欧州都市に負けつつあると警鐘を鳴らした。ハンドバッグのマルベリーは先月、目抜き通りボンド・ストリートの店舗を閉鎖する際、免税措置の廃止を主な要因に挙げた。
６００社が所属する業界団体ニュー・ウエスト・エンド・カンパニーのコミュニケーション担当ディレクター、サラ・ジャコネッリ氏は、英国は盛大なオウンゴールを決めたと手厳しい。「欧州大陸に行けば２０％値引きされるというのに、行かない手があるだろうか」と話す。
グローバルブルーのデータでは、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）といった湾岸諸国からの旅行客による買い物支出は、２０１９年水準の６５％にしか戻っていない。これに対し、フランスは１９年比で１９８％、イタリアは１６６％、スペインは１５８％に増えている。
２０１９年に欧州を訪れた中国人旅行客１万人を対象にグローバルブルーが実施した調査でも、英国の魅力が衰えていることが示された。これは将来に向けてひときわ心配な兆候だ。
調査によると、１９年時点で英国は欧州の大国の中でフランスに次いで最も人気の高い旅行先だった。しかし、現在は英国旅行を計画していると答えた割合が４２％と１９年の７０％から減り、スペイン、イタリア、ドイツの割合が増えている。
メドウェイ氏は「中国人はこれまで常に最も価格に敏感だったため、一番注視していくべき重要な層になるだろう」と指摘。「だからこそ免税は、彼らにとって非常に重要だ。そして、わが国は欧州で免税を提供していない唯一の国になってしまった」と語った。
ハロッズのマイケル・ウォード総支配人は、何も行動を起こさなければロンドンのホテルやレストランにも影響が広がるとの懸念を示した。これらの店では既に外国人客の不在ぶりが目立っているという。
カドガンのヒュー・シーボーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「海外旅行の促進に注力すべき時だというのに、われわれは近隣ＥＵ都市に対して明確かつ不要なハンデを背負っている」と訴えた。
中国から来たハン・ヘンさん（２２）と友人らは７日、ショッピング街ニュー・ボンド・ストリートで買い物をしていた。ほとんど両親のお金で買い物をしているため、これまではＶＡＴについて考えたことがなかったヘンさんだが「フランスに行くために、もっとお金を残しておこうかな」と語った。
（James Davey記者、 Sarah Young記者）