[バンコク １２日 ロイター] - タイ中央銀行が先月、利上げを決定した際に、高インフレが予想より長く続く可能性があるとして、緩やかで慎重な政策正常化のアプローチを継続することで一致していたことが、１２日公表した議事要旨で分かった。
３月２９日の金融政策委員会は、インフレ抑制に向け、主要政策金利の翌日物レポレートを大方の予想通り２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて１．７５％とすることを全会一致で決定した。
議事要旨によると、インフレ率が２０２３年半ばまでに目標範囲に戻り、コアインフレ率が高止まりすると予想される中、政策の引き締めを継続する方針を確認。
「企業がこれまでは自社で吸収していたコストを外部に転嫁し、需要側の圧力が高まる可能性もあることから、インフレ率が予想より長期的に高止まりするリスクが残っている」とした。
成長とインフレが現在の見通しから変化した場合には、引き締めの規模と時期を調整する用意があるとしたほか、銀行のストレスによる金融環境の引き締まりなど、世界の金融システムにおけるリスクの高まりも指摘した。