［東京 ２４日 ロイター］ - 日経平均 .N225 終値 15915.79 -136.26 寄り付き 15851.13 安値／高値 15753.77─16006.45
ＴＯＰＩＸ .TOPX 終値 1284.53 -6.64 寄り付き 1274.37 安値／高値 1266.69─1292.36
東証出来高(万株) 220530 東証売買代金(億円) 22323.82
東京株式市場で日経平均は続落。ドル安／円高の進行などを背景に、主力輸出株を中心に 外部環境の悪化を嫌気した売りが優勢となった。前日比で一時３００円近く値下がりする 場面があったが、売り一巡後は下げ幅を縮小。大引けにかけては軟調にもみ合う展開が続 いた。終値は１万６０００円を下回り、２月１７日以来、１週間ぶりの安値水準となった 。
サウジ石油相の発言により原油の減産期待が後退したことで、米原油先物は１バレル ３１ドル台に下落。ドイツのＩＦＯ業況指数が２０１４年１２月以来の低水準となったこ とで、欧州景気に対する懸念が広がったほか、北朝鮮による米韓合同軍事演習に対するけ ん制や、中国による南シナ海・西沙（パラセル）諸島への地対空ミサイル配備などを巡る 緊張感の高まりなど、外部環境の悪化が日本株の重荷となった。
外為市場ではドル／円 JPY=EBS が日中、一時１１１円６３銭まで下落。円高を嫌気 し外需関連の大型株が軟調に推移したほか、前日に堅調な値動きを示した資源関連の一角 も反動売りに押された。ただ１万６０００円を割れたところでは「バリュエーション面で の割安感に対する意識が下値を支えている」（国内証券）との声も聞かれた。序盤に日中 安値を付けてからは押し目買いも入り、一時１万６０００円台まで戻す場面もあった。
だが買い戻しは続かず、後場は安値圏でもみ合う展開が続いた。今週末２６─２７日 に上海で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を控え、様子見姿 勢が広がりやすいなか、「ネガティブな話題が足元では多く、Ｇ２０で協調姿勢などがみ えても、先行きへの懸念が解消されるのは難しい」（フィリップ証券リサーチ部長の庵原 浩樹氏）との見方が出ている。
個別銘柄ではＭＯＲＥＳＣＯ 5018.T が軟調。２３日に２０１６年２月期の通期業績 予想を下方修正したと発表し、嫌気された。半面、マネーパートナーズグループ 8732.T が値幅制限の上限（ストップ高）まで買われた。金融庁が国内で初めて導入する仮想通貨 の法規制案に関する一部報道を受け、ビットコイン関連株に関心が向かった。
東証１部騰落数は、値上がり７６７銘柄に対し、値下がりが１０４１銘柄、変わらず が１３３銘柄だった。
(長田善行)