[２４日 ロイター] - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは２４日、イスラエルの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。イスラム組織ハマスとの紛争がより広範囲に拡大し、国内の経済や治安状況により顕著な影響を及ぼす可能性があることが理由。
Ｓ＆Ｐは発表文で「現在のところ、紛争は（パレスチナ自治区）ガザに集中している状況が続き、３─６カ月で収束すると想定している」とした。
紛争が解決し、イスラエルの経済と財政に長期的な打撃を与えることなく、地域的・国内的な安全保障上のリスクが軽減された場合、見通しを「安定的」に修正する可能性があるという。
国際的な支援により、イスラエルへのマクロ経済的な悪影響が一部緩和される可能性があるとも指摘した。
長期および短期の外貨・現地通貨建てソブリン債格付けは「ＡＡマイナス／Ａ─１プラス」に据え置いた。
同業フィッチは先週、イスラエルのソブリン債格付け「Ａプラス」を「ネガティブウォッチ」に指定。ハマスとの衝突が大幅にエスカレートすれば、格付けにマイナスの影響が及ぶ恐れがあるとした。