注目銘柄ダイジェスト（前場）:IRJーHD、霞ヶ関キャピタル、F＆LCなど

西部ガスHD (TYO:9536):1831円（+66円）
大幅続伸。
ハウステンボスによる自己株式取得に応じて、保有するハウステンボス全株式の譲渡を決議し、投資有価証券売却益を特別利益に計上する見込みとなったと発表している。
譲渡日は9月30日、売却益は84.6億円見込みとしている。
つれて、業績予想を上方修正、最終利益は従来の45億円から100億円に引き上げている。
売却資金も生かした経営資源の集中などが期待される格好にも。



日製鋼所 (TYO:5631):3185円（+100円）
大幅反発。
岡三証券では投資判断を「中立」から「強気」に格上げ、目標株価は4000円を継続としている。
不適切行為や成形機のピークアウトリスク以上に、EV向けセパレータ製造装置、窒化ガリウム基板、原子力発電向けなどのポテンシャルが大きくなりつつあると判断。
岸田首相が次世代型の原子力発電所の新設・増設に言及しているが、同社は継目溶接せず世界最大級の原子力圧力容器を製造可能であり、メリット期待を高めている。



F＆LC (TYO:3563):2188円（-109円）
大幅続落で年初来安値更新。
消費者庁が景品表示法違反で再発防止を求める措置命令を6月に発出、その後は客数の減少懸念などで株価の低調な推移が続いているが、本日は「マグロ偽装」疑惑が一部で報じられており、あらためて警戒感が強まる状況となっているもよう。
TVなどではメバチマグロのみを使用していることを強調していたが、鉄火巻などではキハダマグロが使用されていることが判明したとされている。



INPEX (TYO:1605):1601円（-62円）
大幅反落。
前日は原油高を手掛かりに大きく上昇する展開となっていたが、一転して前日のNY原油相場は大幅反落となっており、戻り売りが優勢の展開に。
WTI先物は前日比5.5％の下落、大幅な利上げ観測に伴う欧米の景気悪化が、石油需要の減少につながるとの見方が優勢になったようだ。
本日は鉱業、石油セクターが業種別下落率の上位となっている。



IRJーHD (TYO:6035):2518円（+288円）
大幅反発。
昨日、元役員のインサイダー取引疑惑などを巡って設置された調査委員会の調査報告書受領を発表しており、過度な警戒感の後退につながっているようだ。
元役員と通じ、会社の重要事実を同氏に流したり、第三者に重要事実に関する情報を漏洩したりしたことが窺われる者は発見されなかったとされている。
不正に対する会社組織の関与などは否定されたとして、見直しの動きが強まりつつあるようだ。



霞ヶ関キャピタル (TYO:3498):3035円（+264円）
年初来高値。
東京都新宿区の販売用不動産（ヘルスケア関連施設開発用地）を売却すると発表している。
敷地面積は約750平方メートル。
売却先や売却価格は非公表。
ただし、売却価格は21年8月期売上高（142.95億円）の10％相当額以上としている。
開発用地の売上は23年8月期以降に計上される予定。
前日に配当落ちなどで4.5％以上も下落しており、値頃感も買いを支えているようだ。



TORICO (TYO:7138):2151円（-189円）
大幅に4日ぶり反落。
東証が31日から信用取引に関する規制措置を強化したことが嫌気されている。
新規の売付及び買付に係る委託保証金率が50％以上（うち現金20％以上）となった。
日証金も増担保金徴収措置を実施している。
TORICO株は17日に上場来安値（1259円）を記録してから買いが殺到し、前日に上場来高値（2804円）を付けるなど短期間に急騰したことから、規制強化を機に利益確定売りも出ているようだ。



ITbookHD (TYO:1447):405円（-10円）
4日続落。
グループのITbook（東京都江東区）がデジタル庁の「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に向けた環境整備の促進等に関する調査研究」を受託したと発表している。
調査研究実施期間は9月から23年3月までの予定。
地方公共団体情報システムで出力されるデータが、データ要件・連携要件標準仕様に適合していることを確認するシステムを新たに構築する。