［１１日 ロイター］ - 新興電気自動車（ＥＶ）メーカーの米リビアン・オートモーティブは１１日、通年の営業赤字がこれまでの予想より拡大するとの見通しを示した。また、上院が可決した歳出・歳入法案に盛り込まれているＥＶ向け税額控除について、現行モデルの多くは適用対象外になるとした。
株価は米市場引け後の時間外取引で２％余り下落した。
リビアンによると、通年の調整後利払い・税・償却前損失は従来見込んでいた４７億５０００万ドルより増えて５４億５０００万ドルになるという。
上半期の生産台数は７０００台弱。ただ通年目標の２万５０００台は維持した。イリノイ州ノーマルの組立工場では第３・四半期末までに生産シフトを増強する予定だが、原材料費の跳ね上がりや他の供給制約が足かせとなり続けると説明している。
Ｒ・Ｊ・スカーリンジ最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリスト向け会見で、高級ピックアップトラックやスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）から成る「Ｒ１」シリーズはＥＶ向け税額控除の対象外になる公算が大きいと指摘。ただ、大型電動バンは１台当たり最大４万ドルの補助金が適用される可能性があり、２０２５年に発売が予定される「Ｒ２」シリーズも車載電池を国内で調達するため、税額控除の対象になる見込みだとした。
第２・四半期の納車台数は４４６７台で、前期の１２２７台から増加した。また第２・四半期売上高は３億６４００万ドルと、リフィニティブがまとめたアナリスト予想の３億３７５０万ドルを超えた。純損失は前年同期の５億８０００万ドルから１７億１０００万ドルに拡大した。
手元現金は第２・四半期に１２億ドル減り、１４９億ドルとなった。２０２５年までにアトランタ郊外に米国内２番目の工場を開設する５０億ドルの投資計画は引き続き十分にカバーできるとしている。