シカゴ連銀のエバンス総裁は最近の財政刺激策が奏功した米国経済に対処するため、今後数年間の利上げでいくらか金融引き締めが必要になる可能性があるとの考えを示した。 長期にわたりハト派姿勢を貫いてきた同総裁の低インフレへの懸念は後退したようだ。
もしインフレが引き続き、2％、2.2％で推移した場合、中立水準を若干上回る緩やかな引き締めが必要になるとの見方。
中立水準と見ている2.75％を0.5％上回る水準までFOMCが金利を引き上げ、金融政策を引き締め気味に設定したとしても驚かないと述べた。
昨年の12月のFOMCで、インフレ期待が低過ぎ、インフレが2％に達しないとの見方から、同総裁は利上げ決定に反対票を投じていた。
しかし、ここにきて、方針を転換した。
トランプ政権の税制改革、規制緩和や財政刺激策が経済の成長を押し上げ、インフレ見通しに自信を強めたようだ。
基本的なインフレ期待は望ましい水準を下回っているが、経済が強く、いずれ上昇すると予想している。
エバンス総裁は失業率が2020年末までに3.5％へ低下すると予想。
シカゴ連銀の試算によると、インフレを生むことなく、長期的に持続可能な失業率の中立水準は4.3％。
貿易摩擦は不透明感につながるものの、経済が力強く、雇用も引き続き拡大していることを考えると、利上げを継続することが理に適うと述べた。
今年はあと1回または、2回の利上げを予想。
エバンス総裁は2018年のFOMC投票券を持たない。
米労働省が発表した最新7月の生産者物価（PPI）コア指数は前年比+2.7％と予想外に6月+2.8％から低下。
10日には、7月消費者物価（CPI）コア指数が発表される。
6月と同じく前年比+2.3％が予想されている。
最もハト派として知られるFOMCメンバーのひとりが、タカ派に転換したことも、年あと2回の利上げの可能性を高める。