中国の規制当局が仮想通貨取引とイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の規制をさらに強化する方針を明らかにした。複数の中国メディアが報じた。最近、中国における規制強化が相次いでいて、一部の関係者からは米中戦争が激化する中、中国政府がビットコインや仮想通貨を使った中国からの資金流出に対して警戒しているのではないかという声が出ていた。
中国证券网によると、中国人民銀行と関連機関は地方政府に対して、仮想通貨取引やICOを取り締まる新たな枠組みを発表。中国国外にサーバーを持つ124のウェブサイトに対する取り締まりを強化する方針で、国内に住む人々に対する取引記録の提供などを求める。ICOや仮想通貨の取引の抜け道として使われている場合、即座に閉鎖されることになる。21日にはすでに仮想通貨関連サイトのjinse.com and bishijie.comが、「ICOや仮想通貨トレードに対するインチキ情報」を流した疑いがあることから、全てのコンテンツをブロックするように命令されたという。