日経平均は小幅続伸。
11.84円高の23263.83円（出来高概算6億9000万株）で前場の取引を終えている。
5日の米株式市場でNYダウは30ドル高と3日続伸し、連日で過去最高値を更新した。
トランプ政権が中国に対する制裁関税の一部撤回を検討していると報じられ、10月のサプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感指数が市場予想を上回る改善を見せたことも好感された。
為替相場は1ドル＝109円台前半と円安が進み、本日の日経平均はこうした流れを引き継いで91円高からスタート。
朝方には一時23352.56円（100.57円高）まで上昇し、連日で取引時間中の年初来高値を付けたが、その後は利益確定の売りも出てマイナスに転じる場面があった。
東証1部の値上がり銘柄は全体の4割弱、対して値下がり銘柄は5割強となっている。
個別では、村田製 (T:6981)、ＳＵＭＣＯ (T:3436)、ファーストリテ (T:9983)などがしっかり。
取引終了後に決算発表を予定しているソフトバンクＧ (T:9984)は朝高後に失速し、小幅高で前場を折り返した。
シャープ (T:6753)が連日で商いを伴い大幅高となっているが、一部でレーティング引き上げの動きもあり、決算を評価した買いが続いているようだ。
決算発表銘柄ではベネッセＨＤ (T:9783)などが大きく上昇し、シグマクシス (T:6088)は東証1部上昇率トップとなった。
一方、任天堂 (T:7974)、ソニー (T:6758)、東エレク (T:8035)などがさえない。
武田薬 (T:4502)は小幅安。
前日は大幅高だったＺＨＤ (T:4689)が一転急反落した。
決算発表銘柄ではＮＴＴ (T:9432)、スズキ (T:7269)、アサヒ (T:2502)などの下げが目立ち、日本ライフＬ (T:7575)が東証1部下落率トップとなった。
セクターでは、パルプ・紙、鉄鋼、非鉄金属などが上昇率上位。
反面、情報・通信業、精密機器、食料品などが下落率上位だった。
本日の日経平均は朝方に上げ幅を3ケタに広げ、連日で取引時間中の年初来高値を付けたが、その後失速しもみ合う展開となっている。
米国株相場を押し上げた要因の1つである「米政権が対中関税の一部撤回を検討」との報道については、東京市場では前日に織り込み済み。
10月ISM非製造業景況感指数についても事前に改善期待が先行していた印象だ。
為替の円安進行は追い風だが、新規の手掛かり材料に乏しいことが上値追いの勢いが鈍い理由だろう。
もちろん、前日に400円超上昇し目先の利益を確定する売りが出やすい面もある。
ただ、400円超高の反動局面としては底堅い展開と捉えられるだろう。
前日に当欄で触れたとおり、米中協議の行方など複数の不透明要因を抱えているとはいえ、積極的に売り持ち高を積み上げづらい状況となっている。
また、決算発表シーズン中とあって引き続き個別物色も活発だが、本日の取引終了後にソフトバンクＧ、明日の取引時間中にはトヨタ自 (T:7203)が決算発表を予定している。
ソフトバンクＧは日経平均への寄与度のみならず、個人を中心に投資家のセンチメントに与える影響が大きい。
米シェアオフィス大手ウィーカンパニーを巡る混乱や米ライドシェア大手ウーバーテクノロジーズなど投資先の株価下落に市場の懸念がくすぶるなか、孫正義会長兼社長の会見での発言にも注目したい。
（小林大純）