引き続き、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりから投資家心理の悪化が予想される。 北朝鮮によるグアム島沖へのミサイル発射計画も明らかとなっており、朝鮮半島情勢の緊迫化が続けば、株式相場の動揺はさらに大きくなるだろう。
しかしながら、地政学リスクを嫌気した株式相場の下落は、経験則では一時的な影響である場合が殆どで、むしろ買い場となる例が多いことにも留意が必要だ。
16日に、7月25・26日開催分のFOMC（連邦公開市場委員会）議事録が公開される予定となっており、注目が集まりそうだ。
7月のFOMCでは雇用情勢の堅調さが強調された一方で、バランスシート縮小に関する新たな情報に乏しく、縮小開始が後ずれするとの思惑が広がった。
バランスシートの縮小開始時期について何らかの示唆を得られるかが焦点となる。
企業決算では、革製品のコーチ（15日）、自動車用品小売のアドバンス・オート・パーツ（15日）、ホームセンターのホームデポ（15日）、ディスカウントストアのTJX（15日）やターゲット（16日）、小売最大手のウォルマート（17日）、アパレルのギャップ（17日）など小売各社の決算に加えて、ネットワーク機器メーカーのシスコ・システムズ（16日）や、半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ（17日）、農業機械のディア（18日）などの決算発表が予定されている。
小売り企業決算は、先週発表したメーシーズやコールズが嫌気されたほか、JCペニーも赤字幅が予想より拡大したことから軟調な内容が予想される。
経済指標では、7月輸入物価指数（15日）、8月NY連銀製造業景気指数（15日）、7月小売売上高（15日）、8月NAHB住宅市場指数（15日）、7月住宅着工・建設許可件数（16日）、7月景気先行指数（17日）などが予定されている。
小売売上高は2ヶ月連続で減少しており、消費の弱さが示されている。
7月の新車販売台数も減少しており、今回も軟調な内容が予想される。
（Horiko Capital Management LLC）