*17:27JST RIZAPグループ---三重県木曽岬町との包括連携協定を締結
RIZAPグループ (HK:2928)は7日、三重県木曽岬町との包括連携協定を締結したと発表した。
これにより同社グループが今年度に実施した地方自治体との10件目の提携事例となる。
また同社グループが地方創成支援として推進する「官民連携コンビニジム」としては2番目の事例となる。
(1番目の事例は兵庫県養父市。
2023年6月に設置)
更に今回の取り組みでは三重県木曽岬町が運営・管理する就労支援施設の一部を活用し、同社が運営するchocoZAPの出店を予定している。
公共施設を活用した「官民連携コンビニジム」としては全国初の取り組みとなり、人口1万人以下の小規模自治体への官民連携コンビニジムの出店としても全国初の事例となる。
三重県木曽岬町は先進技術を活用し、防災や防犯など「安全・安心」のまちづくりを推進しており「暮らしを守り豊かな心と活力を育む、きずな深めるまち」を目指している。
同社との連携により、地域住民の健康づくりやコミュニティの活性化など、あらゆる課題解決に向けた効果が期待できることから包括連携協定の締結に至った。
連携事項は、(1)町民の健康づくりに関すること、(2)町民の介護予防に関すること、(3)その他、地方創生及び町民サービスの向上に関することとしている。
主な取り組み内容としては、働き盛り世代に向けた健康セミナーの実施、健康増進・健康づくりの情報発信、フレイル予防に向けた運動セミナーの開催、RIZAP式体力年齢測定の開催、官民連携のコンビニジムの設置、コンビニジムを活用した運動習慣の定着化。
これにより同社グループが今年度に実施した地方自治体との10件目の提携事例となる。
また同社グループが地方創成支援として推進する「官民連携コンビニジム」としては2番目の事例となる。
(1番目の事例は兵庫県養父市。
2023年6月に設置)
更に今回の取り組みでは三重県木曽岬町が運営・管理する就労支援施設の一部を活用し、同社が運営するchocoZAPの出店を予定している。
公共施設を活用した「官民連携コンビニジム」としては全国初の取り組みとなり、人口1万人以下の小規模自治体への官民連携コンビニジムの出店としても全国初の事例となる。
三重県木曽岬町は先進技術を活用し、防災や防犯など「安全・安心」のまちづくりを推進しており「暮らしを守り豊かな心と活力を育む、きずな深めるまち」を目指している。
同社との連携により、地域住民の健康づくりやコミュニティの活性化など、あらゆる課題解決に向けた効果が期待できることから包括連携協定の締結に至った。
連携事項は、(1)町民の健康づくりに関すること、(2)町民の介護予防に関すること、(3)その他、地方創生及び町民サービスの向上に関することとしている。
主な取り組み内容としては、働き盛り世代に向けた健康セミナーの実施、健康増進・健康づくりの情報発信、フレイル予防に向けた運動セミナーの開催、RIZAP式体力年齢測定の開催、官民連携のコンビニジムの設置、コンビニジムを活用した運動習慣の定着化。