8日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）会合（9月16-17日開催分）の議事録には、「引き締め時期は近づいたが、見通しが明確化するまで様子見が賢明」との見解が記されていた。 また、「数人のメンバーは原油安、ドル高によるインフレの下方リスクを予想」、「ほとんどのメンバーは短期的にインフレが2％を下回ると予想」との記述も含まれており、FOMCのメンバーは、インフレ進行の可能性は当面低いと考えていることが確認された。
米雇用情勢の改善は金利引き上げにつながる要因だが、現時点でインフレ進行のリスクは増大していないことから、市場関係者の間からは「利上げを急ぐ必要はない」との声も聞かれている。
利上げによってドル高が進行した場合、インフレ抑制につながり、物価目標を大きく下回る状態が続くことになる。
ドル高によって輸出が低迷する可能性があることも利上げ先送りを決めた理由のひとつかもしれない。
労働市場のスラック（たるみ）は解消されつつあるようだが、12月に利上げを実施できるかどうか、予断を許さない状態が続くことになる。