■注目すべき内容
1. A&AとE2Eをコンセプトとする多種多様なマネジメントサービスの提供を目指す
JIG-SAW (T:3914)はA&AとE2Eというコンセプトのもと、あらゆる種類の自動マネジメントサービスをクラウドサーバや物理サーバ、IoTデバイス及びネットワーク機器まで通信・ネットワークの全体(Internet of Everything、IoE市場)を対象に提供していくことを目指している。
A&Aは自動検知及び自動制御という意味であるが、A&Aコンセプトを追求することで、高品質・安価なサービスをスケーラブルに顧客に提供することが可能となる。
また、端から端までという意味であるE2Eコンセプトの追求は、インターネットを始めとするネットワーク上のすべて(IoE市場)をサービスの対象としようとするものであり、顧客からみれば利便性の高いワンストップショッピングが提供されることになるわけだ。
A&AとE2Eというコンセプトを実際のサービスに落とし込んだものがオートディレクションプラットフォーム「puzzle」である。
プラットフォームとの呼称だが「puzzle」の本質は、オンプレミスのサーバはもちろん、クラウドサーバやエッジ・コンピュータ、半導体レベルの各種デバイスにまで組み込み可能なシステム自動監視用のソフトウェア技術といってよいだろう。
「puzzle」はOS技術を核とする「ソフトウェア、ハードウェア、信号制御」という3つ基盤技術をベースに開発された同社独自のオリジナル・ツールである。
オリジナルだからこそ、その高い柔軟性と拡張性により、顧客が求める多種多様なマネジメントサービスを高品質安価に提供できるのである。
2. パートナー戦略を活用したイノベーションが成長の推進力
2020年の世界のIoT(Internet of Things)市場規模は約360兆円(2014年、IDC Japan)、2030年のIIoT(Industrial IoT)市場規模は約1,600兆円(2015年、Accenture)に達する見通しがある。
同社は両市場合計(IoE市場)の1%シェア獲得を目指し、多方面での取り組みを継続している。
なかでも、独自技術をコアコンピタンスとしたA&AとE2Eという2つのコンセプトを加速させるために、M&Aを含むパートナー戦略を推進していることに注目したい。
2015年以降、同社グループのホームページに開示されているものだけでも、ispase(民間月面探査プロジェクト「HAKUTO」運営、IoTデータマネジメント)、英Kudan(ビッグデータ分析)、モビコム(IoTデバイス)、ラピスセミコンダクター(ロームグループ、IoTデータコントロール)、Altair Semiconductor(ソニーグループ、LTEチップセット)、冨田岩手大教授(視覚再生プロジェクト)、米Litmus Automation(IIoT、コネクテッドカー)、など有力企業を含むパートナーとの連携がみてとれる。
サーバ等の運用監視を本業とする同社が、なぜIoT領域の有力な企業に選ばれるのか、そのカギを握るのが2015年に子会社化、2017年に完全子会社化したモビコム(株)の存在である。
モビコムは2012年設立ながら、ロームグループ、セイコーグループ、ソフトバンクグループ、ソニーグループ、沖電気工業、日本電気グループ、バイテックグループ、国立大学・各自治体等といった有力顧客に持つIoTエッジテクノロジー企業であり、同社の自動監視技術とモビコムの組込み/デバイス開発技術の融合が「パートナーから選ばれる力」の源泉になったと考えて良さそうだ。
一般論ではあるが、IoTデバイスは製品単価が低い一方で、稼働年数は長いとされている。
つまり、この領域で収益性を高めるためには、売り切りモデルではなく、継続課金モデルを構築することが必須となる。
この点、同社は典型的な継続課金モデルであるマネジメントサービス事業を本業としている会社であり、IoT領域における事業拡大でも、継続課金モデルの構築を目指す蓋然性が高く、その成否を見守りたい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 前田吉弘)
1. A&AとE2Eをコンセプトとする多種多様なマネジメントサービスの提供を目指す
JIG-SAW (T:3914)はA&AとE2Eというコンセプトのもと、あらゆる種類の自動マネジメントサービスをクラウドサーバや物理サーバ、IoTデバイス及びネットワーク機器まで通信・ネットワークの全体(Internet of Everything、IoE市場)を対象に提供していくことを目指している。
A&Aは自動検知及び自動制御という意味であるが、A&Aコンセプトを追求することで、高品質・安価なサービスをスケーラブルに顧客に提供することが可能となる。
また、端から端までという意味であるE2Eコンセプトの追求は、インターネットを始めとするネットワーク上のすべて(IoE市場)をサービスの対象としようとするものであり、顧客からみれば利便性の高いワンストップショッピングが提供されることになるわけだ。
A&AとE2Eというコンセプトを実際のサービスに落とし込んだものがオートディレクションプラットフォーム「puzzle」である。
プラットフォームとの呼称だが「puzzle」の本質は、オンプレミスのサーバはもちろん、クラウドサーバやエッジ・コンピュータ、半導体レベルの各種デバイスにまで組み込み可能なシステム自動監視用のソフトウェア技術といってよいだろう。
「puzzle」はOS技術を核とする「ソフトウェア、ハードウェア、信号制御」という3つ基盤技術をベースに開発された同社独自のオリジナル・ツールである。
オリジナルだからこそ、その高い柔軟性と拡張性により、顧客が求める多種多様なマネジメントサービスを高品質安価に提供できるのである。
2. パートナー戦略を活用したイノベーションが成長の推進力
2020年の世界のIoT(Internet of Things)市場規模は約360兆円(2014年、IDC Japan)、2030年のIIoT(Industrial IoT)市場規模は約1,600兆円(2015年、Accenture)に達する見通しがある。
同社は両市場合計(IoE市場)の1%シェア獲得を目指し、多方面での取り組みを継続している。
なかでも、独自技術をコアコンピタンスとしたA&AとE2Eという2つのコンセプトを加速させるために、M&Aを含むパートナー戦略を推進していることに注目したい。
2015年以降、同社グループのホームページに開示されているものだけでも、ispase(民間月面探査プロジェクト「HAKUTO」運営、IoTデータマネジメント)、英Kudan(ビッグデータ分析)、モビコム(IoTデバイス)、ラピスセミコンダクター(ロームグループ、IoTデータコントロール)、Altair Semiconductor(ソニーグループ、LTEチップセット)、冨田岩手大教授(視覚再生プロジェクト)、米Litmus Automation(IIoT、コネクテッドカー)、など有力企業を含むパートナーとの連携がみてとれる。
サーバ等の運用監視を本業とする同社が、なぜIoT領域の有力な企業に選ばれるのか、そのカギを握るのが2015年に子会社化、2017年に完全子会社化したモビコム(株)の存在である。
モビコムは2012年設立ながら、ロームグループ、セイコーグループ、ソフトバンクグループ、ソニーグループ、沖電気工業、日本電気グループ、バイテックグループ、国立大学・各自治体等といった有力顧客に持つIoTエッジテクノロジー企業であり、同社の自動監視技術とモビコムの組込み/デバイス開発技術の融合が「パートナーから選ばれる力」の源泉になったと考えて良さそうだ。
一般論ではあるが、IoTデバイスは製品単価が低い一方で、稼働年数は長いとされている。
つまり、この領域で収益性を高めるためには、売り切りモデルではなく、継続課金モデルを構築することが必須となる。
この点、同社は典型的な継続課金モデルであるマネジメントサービス事業を本業としている会社であり、IoT領域における事業拡大でも、継続課金モデルの構築を目指す蓋然性が高く、その成否を見守りたい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 前田吉弘)