■今後の見通し1. 2020年3月期の業績見通しミロク情報サービス (T:9928)の2020年3月期の連結業績は、売上高で前期比8.6%増の34,000百万円、営業利益で同20.0%増の6,200百万円、経常利益で同22.6%増の6,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.3%増の4,040百万円と9期連続の増収増益となる見通し。
引き続き企業のIT投資は堅調に推移すると見られ、新規顧客の獲得による顧客基盤のさらなる拡大を推進するとともに、開発体制の抜本改革やグループ経営の強化、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）による生産性向上に取り組むことで、売上拡大と利益率の上昇を見込んでいる。
なお、2019年3月期は業績計画を達成したことに伴い、社員に対する特別ボーナス（決算賞与）約2.6億円を第3～4四半期に計上しており、特別ボーナスを除けば前期の営業利益率は17.3%程度だったと見られる。
2020年3月期の事業方針は以下の通りとなる。
(1)販売体制・ソリューション力の強化主要都市部において会計事務所と中堅企業向けの販売・サポート体制を分離し、各々の専門性に一層特化したソリューションビジネスを展開していく。
2019年3月期に先行して新組織体制に移行した東京で新規顧客獲得件数が増加しており、2019年春より他の主要拠点でも同様の取り組みを進めていく。
また、「働き方改革」を支援するクラウドサービス「Edge Tracker（エッジトラッカー）」の機能強化と、軽減税率対応の販売管理・POS製品の拡販を進めていく。
「Edge Tracker」は、経費精算および勤怠管理や給与明細参照などの業務管理システムのマルチデバイス対応により、いつでも、どこでも利用できる従業員向けのクラウドサービスで、現在、「経費精算」「勤怠管理」「給与明細参照」「年末調整申告」「ワークフロー」のサービスを提供している。
同社のERP製品との連携が可能で、従業員の業務効率化と同時に迅速な経営管理が可能となる。
(2)パートナーシップ体制の強化ミロク会計人会※との協力体制を強化し、その顧問先となる中小企業のIT化を促進していく。
また、地域金融機関とのパートナーシップを強化し、その顧客となる地域の中小企業のIT化支援に取り組んでいく。
2019年3月期末時点における契約済み地域金融機関は地方銀行で50行、信用金庫等で8件、契約進行中が地方銀行で32行、信用金庫等で9件となっている。
これら地域金融機関と協業して、同社のERP製品や各種クラウドサービスの提供、mmapの事業継続・承継支援サービスを提供していく。
※同社のシステムを利用する会計事務所で組織された任意団体で、地域ごとに全国11の単位会があり、職業会計人の業務改善、職域拡大とともに会員相互の発展と親睦を図ることを目的に活動している。
2.品目別・販売先別売上見通し品目別の売上高は、システム導入契約売上高が前期比7.5%増の21,144百万円、サービス収入が同7.6%増の10,614百万円、その他が同25.6%増の2,242百万円といずれも増収となる見通し。
システム導入契約売上高は、2019年10月から施行予定の消費税率引き上げや軽減税率制度の導入、IT導入補助金の継続等を追い風に、中堅・中小企業向けERP製品の拡販に注力し、特に付加価値の高いソフトウェア製品の売上で前期比9.4%増と大幅増収を見込んでいる。
販売先別で見ると、会計事務所向けはリプレース需要の一巡や単年度ライセンス契約への段階的な移行等により前期比7.2%減収となるものの、企業向けで同11.7%増、パートナー向けを中心としたその他で同21.7%増といずれも2ケタ増収が続く見通しとなっている。
一方、サービス収入の内訳を見ると、企業向けソフト運用支援サービスについては新規顧客の獲得に注力することで前期比7.5%増と順調に拡大するほか、会計事務所向け総合保守サービスのTVSがサービス内容の拡充等に伴い同15.0%増、会計事務所の顧問先企業向けについても「かんたんクラウド会計」「かんたんクラウド給与」等の各種クラウドサービスの拡販により同10.1%増とそれぞれ2ケタ増収を見込んでいる。
その他売上高については、人手不足を背景に人材紹介の広告代理事業を展開するアド・トップの売上が前期比20％増となるほか、mmapについてもパートナーである会計事務所や地域金融機関との協業を進め、着実に成約件数を積み上げて売上拡大を図る。
ビズオーシャンについては引き続き広告事業の拡大と新たなサービス事業の拡大を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）