［香港 ２７日 ロイター］ - 香港民意研究所（ＰＯＲＩ）がロイター向けに実施した調査によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響でデモ活動が中断しているにも関わらず、香港民主化運動で中核的な要求となっている普通選挙実現への支持率が上昇した。一方、香港政府が新型ウイルスを封じ込める能力については、信頼感の欠如が浮き彫りとなった。
調査は３月１７日─２０日に、ランダムに抽出した１００１人を対象に、電話による聞き取り形式で行った。誤差はプラスマイナス３．２％ポイント。
６３％が、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の辞任要求に賛成した。１２月時点の調査では５７％だった。
民主化要求デモへの支持は５８％で、反対の２８％を大きく上回った。１２月時点ではそれぞれ５９％、３０％だった。
また、政府の新型ウイルス感染拡大対策について、５４％が信頼できないと回答。３３％が信頼していると答えた。
民主化運動の中核的要求である普通選挙の実現への支持は、１２月時点の６０％から６８％に上昇した。
このほか目立った点としては、中国からの独立に対する反対が大きく減少したことが挙げられる。
独立への支持は１２月時点の１７％から２０％に上昇。これは誤差の範囲内だが、反対は６８％から５６％に急減した。一方、どちらとも言えないが倍増し、１８％になった。