［２７日 ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は２７日、ブルームバーグテレビとのインタビューで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による一連の措置や議会承認が近い２兆ドル規模の経済対策は必然的なリセッション（景気後退）下での影響緩和を目的としていると述べた。
ただ回復への道のりは困難なものになるだろうとした。
カプラン総裁は米国の国内総生産（ＧＤＰ）が次の四半期に大幅に落ち込むと予想。失業率は１０％台前半から半ばに急上昇した後、年末には７─８％近辺に改善するものの、依然として新型コロナ感染拡大前の水準から２倍の水準に悪化すると見込んだ。
また中小企業の一部破綻や大企業による事業規模縮小の可能性に言及。消費者の慎重姿勢が強まり、個人消費が冷え込む恐れもあると述べた。
一方で、現時点では新型コロナ流行によって打撃を受けた企業に対する新たな措置により、中小企業は「非常に迅速に」ＦＲＢからの支援を受けて融資を得ることが可能になるとした。
これとは別に、アトランタ地区連銀のボスティック総裁はブルームバーグテレビとのインタビューで、経済の軌道を予測する上で消費者信頼感に注目していると指摘。これまでのあらゆる新型コロナ対策が消費者に信頼感を与え、その信頼感が回復期まで継続することを期待していると語った。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200327T154638+0000