［ロンドン ２７日 ロイター］ - 主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会の上位機関、中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（ＧＨＯＳ）は２７日、新型コロナウイルスの影響を受け、２０２２年１月に予定されていた銀行に対する自己資本規制の施行を２３年１月に１年間延期すると発表した。
ＧＨＯＳ会長のビルロワドガロー・フランス銀行（中央銀行）総裁は「銀行および監督当局がＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナ感染症）の影響に対抗するために全力を注ぐことが重要だ。ＧＨＯＳによって承認された今回の延期措置はこれらの目標を優先することを目的としており、必要に応じて追加措置を取る用意がある」と指摘。新型コロナの感染拡大下において、銀行は経済支援と銀行システムの資金面および運営面での耐性維持確保にあらゆる資源を投入すべきと述べた。
延期される自己資本規制にはレバレッジ比率を巡る改定や自己資本に関する算出モデルの変更などが含まれる。
これらはすでに導入されている国際的な銀行自己資本規制「バーゼルＩＩＩ」を補完するものであり、全体的な資本要件を大幅に引き上げるものではないため、「施行時期の延期は世界的な銀行システムの資本力を弱めるとは想定されない一方で、銀行および監督当局に対し、ＣＯＶＩＤ─１９の影響に対する迅速かつ効果的な対応力をさらに提供する」（ＧＨＯＳ声明）とした。
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