［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米民主党のペロシ下院議長は、議会が２兆２０００億ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策法案を可決してから３日後となる３０日、国内の死者が増え続ける中、次の措置となる法案作成で共和党と協力すると述べた。
下院の過半を握る民主党は、企業のレイオフ（一時解雇）に遭いやすいとみられる低中所得層への支援拡大のほか、新型コロナ医療に関する自己負担費用の撤廃を協議。ペロシ議長によると、次の法案には現場労働者の保護措置拡大や新型コロナ危機に対処する州・地方政府向け支援拡大も含まれる可能性がある。
ペロシ議長は新法案について、４月１２日のイースター（キリスト教の復活祭）後、すぐにまとまるとは見込んでいないと語った。
議長は電話記者会見で「この国家的危機時においてわれわれのヘルパー（助力者）を支援するためにさらなる措置を打ち出さなければならない」と指摘。人工呼吸器や医療機器の生産の遅れは失われるはずではなかった命を失うことになると付け加えた。