［ワシントン ３０日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染拡大で多くの事業者が制限を受ける米国で、州政府が「必要不可欠」とみなす銃関連業者は営業を継続できるとするトランプ政権の新たな指針に銃規制派から批判の声が上がっている。
この指針は国土安全保障省傘下のサイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（ＣＩＳＡ）が２８日に出したもの。銃関連製品のメーカー、小売り業者、輸入業者、供給業者の営業を支える労働者は危機下において必要不可欠と規定している。
ＣＩＳＡのクレブス長官は新たな指針について「各州が公衆衛生と安全に不可欠な機能を維持しつつ、地域社会を守るため」と説明した。
ただ、指針に正式な法的効力はなく、州知事は必ずしも従う必要はない。
銃規制派団体のトップらは指針を受け、銃を所持する権利の擁護派が銃器の売り上げを伸ばすために新型ウイルス流行の不安をあおっていると指摘。危機下で銃の保有率が高まると、銃の暴力が増えかねないと懸念を示した。
一方、最も影響力のある全米ライフル協会（ＮＲＡ）をはじめ、銃を所持する権利の擁護派は政府の指針を歓迎。再選を目指すトランプ大統領と共和党議員はＮＲＡと近い関係にある。