［３１日 ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は３１日、新型コロナウイルスの感染抑止対策を受けて、上半期の経済指標は「かなり悪化する」見通しで、失業率も１０％を超える可能性があるとの見方を示した。
総裁はＣＮＢＣとのインタビューで、市民に外出自粛を求める感染拡大抑止策は企業や消費者の痛手となっていると指摘。「第１、第２・四半期の経済指標は非常に悪い数字になるだろう」と述べ、一部の企業や消費者は連邦準備理事会（ＦＲＢ）の支援が必要になるとの見方を示した。
米経済が新型ウイルスによる長期的な打撃を回避できるよう、ＦＲＢはゼロ付近への利下げや大規模な資産買い入れの再開、複数の流動性供給策の復活など、矢継ぎ早に緊急対策を打ち出した。
メスター総裁は、１５日に開かれた臨時の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でゼロ付近への利下げに反対票を投じたことについて、その時点ではＦＲＢとして金融市場を下支えすることに重点を置いていたと説明し、後悔していないと述べた。
経済活動正常化の時期については、医療システムや、一定の対人距離を保つ措置など感染拡大防止策の効果に左右されると指摘。「今後どうなるかはウイルスの展開次第だろう」と述べた。
その上で、ＦＲＢは市場支援のほか、新型ウイルス終息後の力強い経済回復に向け可能な対策を講じていると強調した。
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